音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
町には陸上自衛隊駐屯地や演習場があって、施設整備に係る防衛省の防衛施設周辺環境整備事業の補助金があり、他の自治体より恵まれている面はありますが、それだけでは総体的な子育て支援の費用を賄えません。それで町は、１７年前に合計特殊出生率が１.４１になったとき、このままでは町が消滅する、町の役場に強い危機感が走った。
町には陸上自衛隊駐屯地や演習場があって、施設整備に係る防衛省の防衛施設周辺環境整備事業の補助金があり、他の自治体より恵まれている面はありますが、それだけでは総体的な子育て支援の費用を賄えません。それで町は、１７年前に合計特殊出生率が１.４１になったとき、このままでは町が消滅する、町の役場に強い危機感が走った。
その上で、周辺環境の利活用につきましても、担当部署等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。計画のめどにつきましては、これらの意見を集約した上で、計画策定に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
市営住宅長寿命化事業経費では、入居者の住宅環境向上につながり、老朽化した建物を除去したことで安全性と周辺環境の改善が図られております。 災害対策経費では、市内全域の放送電波受信状況を確認し、難視聴エリアが確定されたことで防災対策への前進が図られております。 また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。
雨水貯留施設の整備につきましては、流下能力が不足している箇所への設置が必要となることや、比較的大規模な施設となることなどから、整備する土地の場所や広さ、既存施設の状況、周辺環境など、様々な条件を考慮する必要があるため、その整備につきましては、慎重に検討を進める必要があると考えております。
本市では浸水した家屋等の現地調査の際に、これらの感染症対策についてアドバイスを行っておりますほか、原則消毒不要とされている屋外につきましても汚物の流出など汚染が著しく、周辺環境への影響が危惧される場合には、市による消毒薬の散布を実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 今回、住民の方は物置や車庫が浸水して、なかなか排水ができないでいたと。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
また、バックスベイのほうも最近はアルトリ岬ではなく、その周辺環境、場所にこだわらず、グランピングというものについて検討していきたいという話も私のほうは聞いてございますので、取りあえず民間事業者の皆様の動向などを聞き、ご提案など受ければ協力できる範囲で協力していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則） ありがとうございます。
最後に、小水力についてですが、生活や産業に欠かせない水源である河川に発電施設を整備することは、水源の保全や周辺環境、具体的には工事作業道の確保や工事中の水質管理、またはその降雨時の水量管理、さらには漁業や河道への損傷など、多大な影響を与えかねないため、地域の合意形成を図るなど慎重な議論が必要だと考えております。 以上であります。 ○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
所有者不明土地は、適切な管理が行われることが期待できない土地であり、放置すれば周辺環境や景観の悪化を引き起こしかねないことから、地域にとって身近な課題であり、本町においても同様であります。 ２０１８年１１月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、２０２２年４月に一部が改正されました。
◎都市建設部長（佐賀井学） 空き家の解消に向けた取組についてのお尋ねでございますが、空き家の対策として、これまでも周辺環境に悪影響を及ぼす、もしくは及ぼすと思われる、いわゆる特定空家の発生を抑制するための助言・指導や、建物所有者等の当事者意識を醸成するための啓発事業、特定空家を除去するための補助金の交付のほか、所有者等が抱えている相続問題などに適切に対応するため、司法書士会との連携による相談体制の強化
今後も、施設の規模や周辺環境、まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地の有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 分かりました。
今後も、施設の規模や周辺環境、まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地の有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 分かりました。
繰越明許費繰越計算書の内容でありますが、次のページを御覧いただきまして、初めに、２款総務費、１項総務管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、繰越明許費の金額は１,４９５万円で、翌年度の繰越額は同額であります。 次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業、繰越明許費の金額は４５９万２,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。
一方で、廃止後の建物や土地を利活用する民間事業所募集に当たっては、これまで施設が培ってきたものや自然豊かな周辺環境などを生かしていただく活用内容であること、持続的な運営がなされることに期待をし、このことについて、市の考えについてお伺いします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
一方で、廃止後の建物や土地を利活用する民間事業所募集に当たっては、これまで施設が培ってきたものや自然豊かな周辺環境などを生かしていただく活用内容であること、持続的な運営がなされることに期待をし、このことについて、市の考えについてお伺いします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
次に、再生可能エネルギー推進への取組についてでありますが、脱炭素社会実現のためには、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用が有効であると認識をしておりますが、再生可能エネルギー設備の設置により、周辺の環境や自然環境等への影響を及ぼす事例が全国的にも生じていることから、周辺環境への配慮など自然と調和した施策の誘導等が必要であると考えております。
そもそも論になりますが、太陽光発電事業に使う土地や周辺環境に関する調査あるいは土地の選定や開始に当たっては、様々なことに配慮が必要となると考えます。また、太陽光パネルに反射する光が、地域住民の住環境に影響を及ぼさない配慮が必要となると考えますが、市の認識についてお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
一つは、３０代から４０代の子育て世代が、コロナ禍での離職、あるいは、土地の高騰や周辺環境への不満から、世帯ごと千歳市から転出しているのではないかということ。もう一つは、ちょうど定年を迎えてリタイアをしたのを機に、千歳市よりももっと住みよい環境で、ついの住みかを探したいと離れていく人が多いのではないかということです。
初めに、追加でありますが、総務費、総務管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、金額は１,４９５万円でありますが、年度中の工事完了が困難となったことから、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。